老後の不安を解消
定年退職後や老後の生活に対して、多くの人々が不安を抱いていることが明らかになりました。
総選挙では、これら生活に対する不安や悩みへの対策が大きな争点となりそうですが、政治に期待するだけでなく、自分たちの力でも、老後の生活不安に対抗する策はいくらでもあると思います。
他人の力に頼ってばかりでは、本当に豊かな老後はおくれないのではないでしょうか？
以下、(7割弱が「生活に不安」＝老後、健康、収入で−内閣府調査（時事通信） より引用)
内閣府が8日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、「日常生活での悩みや不安を感じている」と答えた人は68．9％で、「感じていない」と答えた人30．4％の倍以上となった。過去最高だった昨年の前回調査（70．8％）よりは下回ったが、1981年の調査開始以来3番目に高い割合。依然多くの国民が老後のことや健康、収入などの点で生活に不安を感じている実態が浮き彫りとなった。
自民、民主など各党は衆院選マニフェスト（政権公約）でそれぞれ手厚い生活支援策を掲げている。調査結果を受け、国民の生活不安をどう解消するか、各党のアピール合戦は激しくなりそうだ。
調査結果によると、悩みや不安の内容は「老後の生活設計」が54．9％（前回57．7％）でトップ。以下「自分の健康」49．2％、「今後の収入や資産の見通し」43．9％、「家族の健康」41．4％の順となった。男女別では、悩みや不安を感じている男性は67．4％（同68．6％）、女性は70．3％（同72．7％）だった。
一方、政府に対する要望は「医療・年金等の社会保障構造改革」が70．8％（同72．2％）で最も多かった。続いて「景気対策」62．5％。「高齢社会対策」58．1％、「雇用・労働問題」51．1％の順。不況を反映して、「景気対策」と「雇用・労働問題」はいずれも前回比6．4ポイント増となったが、原油・物価高の影響で前回第3位の「物価対策」は18．1ポイント減の38．6％にとどまった。
調査は6月4日から21日まで全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．5％だった。
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引用はここまでです。
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