懲戒解雇と対処法

定年による退職や、結婚による寿退職、キャリアアップを目指して転職するための自己都合の退職など、会社の辞め方も様々ですが、すべてが円満な退職とは言い切れません。
退職する人の中には、懲戒解雇されて、会社を去っていく人もいることでしょう。懲戒解雇通告を受けて、仕方が無いと諦めてしまいますか？懲戒解雇による退職は多くの不利益を伴います。極力、懲戒解雇は回避すべきなのです。
懲戒解雇されてしまったときの不利益と、対処法について紹介します。

懲戒解雇は懲戒処分としては最も重い処分です。通常では退職金が支払われることもありません。そればかりか、懲戒解雇されてしまうと再就職先を探すのに、大変な苦労をすることになります。
横領や不正、重大な過失でもない限り、懲戒解雇されるなどということはあり得ないからです。横領や不正を働いた人間を受け入れてくれる会社など、そう易々と見つかるはずがありません。
懲戒解雇になるということは、経済的なダメージばかりか、その人の社会的信用にも大きな損害を与えてしまうのです。

これだけ、大きな不利益を与えてしまうわけですから、会社もむやみに懲戒解雇処分の乱用が出来ないよう、様々な制約が設けられています。
会社が懲戒解雇をするためには、会社の就業規則に懲戒規定が記載されている必要があります。この懲戒規定に記載されていない理由では、懲戒解雇を行うことは出来ません。もしも就業規定に記載されていない理由で懲戒解雇処分を行ったのであれば、それは不当な処分であり、当然無効となります。
懲戒解雇されたときの対処法としてはまず、自分が処分される明確な理由を確認しましょう。そのうえで、懲戒解雇処分が正当なものであるのか、就業規則の懲戒規定を確認してみましょう。

懲戒解雇される正当な理由があった場合でも、即時解雇のためには、会社は労働基準監督署の認定を受ける必要があります。認定を受けていなければ、解雇予告や解雇予定手当の支払い義務が生じます。
退職金を支払いたくないために、懲戒解雇処分をする悪質な会社もあるようです。自分自身を守るためにも、最低限の知識は身につけておきましょう。

懲戒解雇されたことを隠したまま、再就職することは出来ません。仮に履歴書などにウソの記述をしてしまえば、経歴詐称となり、それを理由に懲戒解雇されるということもあるのです。

懲戒解雇されてしまうと、このように退職後の生活や再就職探しにも並々ならぬ悪影響を受けてしまいます。懲戒解雇されるような原因を作らないのが第一ですが、万が一、懲戒解雇を受け入れざるを得ないときも、会社と話し合って、出来れば普通解雇か自己都合による退職扱いにしてもらえないか、頼んでみたほうがよいでしょう。

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