再就職手当

再就職手当という制度

定年退職であっても、再就職をしようと就職活動をしている場合は失業保険が受給できます。失業保険には受給できる期間があるのですが、その期間を満了する前に再就職先が決まってしまうと、残りの失業保険を受け取ることは出来ないのでしょうか？
退職後、早く収入が欲しく再就職したのに、本来もらえるはずの失業保険給付金をもらえないというのでは、就職活動をするモチベーションの低下にもつながります。そこで出来た制度が再就職手当という制度なのです。

再就職手当とは、就職を促進するために給付される手当のひとつです。いくつもの支給要件、すなわち条件が設定されていますが、たとえ面倒でもハローワークに問い合わせてみたほうがよいでしょう。ここでは、再就職手当をもらう為の基本的な条件を紹介します。
再就職手当の第一の給付条件は基本手当を支給される残りの日数が所定給付日数の三分の一以上（かつ45日以上）あることです。
基本手当をたっぷりもらった後で、再就職して、再就職手当ももらうということはできないようになっています。そもそも、再就職手当は『早めに再就職した分、支給せずに済んだ基本手当をまとめて祝い金として支給する』という趣旨の基に出来た制度ですから当然といえば当然です。
さらに、受け取るための手続き期間も、再就職した日から一ヶ月以内に行うことが定められています。再就職したらその日のうちにハローワークですね。
ほかにも、雇用保険との兼ね合いもあります。
雇用保険の被保険者対象となるような就職、つまり一年以上の継続雇用が確実である場合や、自分で事業を起こし雇用保険の被保険対象者を雇用する場合も再就職手当の給付対象となるのです。

定年退職後の再就職は、年齢の問題などもあり、すぐに就職先が見つかるということはほぼあり得ません。知人や先輩などの紹介や斡旋があれば別ですが、多くの場合は失業保険の待機期間中に再就職できるというケースは少ないようです。
しかし、待機期間を過ぎても、一ヶ月間、ハローワークが紹介した会社に就職した場合には、再就職手当てが支給されるという条件もあります。
上記以外にも、満たさなければならない条件がたくさんあり、自分が再就職手当の支給対象となるかどうかは、ひとりで判断しないほうが無難です。ハローワークに問い合わせてみると、再就職手当の対象ではないけれど、就職手当の対象になっていたなんてこともあります。

再就職手当も就職手当も、定年退職を迎えるまでにあなたが納めてきた税金の一部ですから、定められた正規の支給額を受け取ることに、何ら後ろめたいことはありません。むしろ、定年退職まで働いたのに、まだ働こうというわけですから、もらえるものは貰っておいたほうが良いのです。
再就職できても、年齢からくる身体の衰えや、新しい仕事への適応など、若いときのように無理はきかないのですから。

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